業務のデジタル化が他社の追随を許さない
安価な導入費・運用コストでかんたんに導入！

CONTORA（コントラ）NEWS

運輸・運送業システム CONTORA（コントラ）とは

兵庫県神戸市で長年の実績を誇るコンテナ・トラック運送会社による監修により、実際の現場で生まれたシステムになっております。システム自体は西暦２０００年以前のホストコンピュータの時代から運用されており、現在のクラウドシステム化で3代目となり、そのシステムを汎用的にブラッシュアップしたサービスがCONTORAです。

CONTORAは配車業務と請求業務という最低限必要な部分のみセレクトしたサービスのみ活用する事も出来ますし、より業務の無理・無駄を無くすための車両分析・就労分析といったプレミアムサービスを活用する事も出来ますし、さらに突っ込んだ業務の悩みや問題点の改善を行う為のコンサルタント業務も行っております。

運輸・運送業システムCONTORAの機能一覧は、以下PDFにてご確認ください。

運輸・運送業システムCONTORA（コントラ）機能一覧

CONTORA（コントラ）が選ばれる理由

インストール不要！ ネットに繋ぐだけでシステムが利用可能！

インターネットに繋がっているパソコンがあれば、いつ・どこでも業務を行えます。サーバ機やシステムと抱き合わせのパソコン購入は必要ありません。
過度なペーパーレス化は行っていませんので、パソコンに詳しくない方でも無理のないシステム運用が行えます。

受注・配車・傭車・売上・請求・支払 … 必須業務を完全サポート！

コンテナ・トラック両方の輸送業務を管理することが可能！
オーダー・運送経路・区間別の配車情報入力が１つの画面で完結します。もちろん傭車管理も標準対応です。
トラック協会推奨の原価管理を導入し、月別または年ベースの売上とコストの管理が可能です。

キロ程によるタリフ計算など、コンテナ運送特有の機能を標準装備！

キロ程ベースの走行距離取得、タリフの自動計算を標準で搭載！オーダーの運送料の妥当性を判断できます。
また、よく利用するヤード情報をプリセットとして保存し、経路入力を簡便化できます。もちろん往復・片道・経由地有りにも対応し、柔軟に経路入力を行うことが可能です。

システム屋×運送屋の強力タッグで実現！ CONTORA（コントラ）だけのサービス

業界初！WEB 受注機能を搭載！管理画面でお客様と受注情報を共有し、受注データの入力作業を軽減できます。
また、通常の入力作業にてドライバーの労務管理を実現！
行政指導で業務がストップしない、ドライバーにも経営者にも優しいシステムを目指しています。

グリーン経営認証・Gマーク取得をサポートいたします！

グリーン経営認証取得

グリーン経営認証を取得するために、どんなステップを踏んでいけばよいのかよくわからない。
あるいは、グリーン経営認証取得を目指したいけど何から始めて良いかわからないという事業者のためにグリーン経営認証を取るまでの流れをわかりやすく説明して認証取得へ向けてサポートを行います。
具体的には、グリーン経営認証を受けるために取り組む項目に適切な目標を定めたり、集計や記録を取ることなどが必要となりますので、認証審査での確認ポイントを押さえ認証取得を支援していきます。

Gマーク取得

Gマークを取得するため、現場での模擬的な監査による審査基準未達事項の洗い出しを行って現状を把握し、改善のための具体的な施策・指導の実施、不足書類の提出などを行い、認定取得を目指してトータル的にサポートをします。
具体的には、法令遵守のチェック、各フォームや記録方法が正しいか等、実際に書類を拝見して認証審査での確認ポイントを抑え認証取得を支援していきます。

物流業界 これからの経営指針

労働債権

改正民法の施行に伴い、労働債権の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長され、未払賃金を生じさせない労務管理体制作りはもちろん、これまでに生じた未払賃金の清算についても目を向けていく必要があります。
会社に対して訴えを起こす従業員側は、おおよそのケースで請求の準備を終えてから行動に出ます。
対して会社側は、普段からトラブル防止に向けた社内整備を行っていないことが多く、準備不足の段階で突然の対応を迫られる。この差は大きいです。
トラブル防止の観点からドライバーに対する労務管理の適正化を行う事が重要です。

働き方改革

トラック運送業界ではドライバー不足が深刻化しており、この先の業界を支える担い手を確保するためには、「働き方改革」が切迫した問題となっています。人手不足が深刻化する背景には、第一に「長時間労働」が挙げられています。
トラック運送業にありがちな残業依存の長時間労働に対する取り組みができない事業者は労働環境の改善ができずに淘汰されていきますので乗務員の労働実態を正確に把握しておく事が重要です。

監査対策

2019年11月1日より速報制度が強化され、巡回指導総合評価「E評価」で「点呼実施が不適切」「過労防止措置が不適切」「運転者が２名以上健康診断未受信」のいずれにも未改善事項がある場合運輸支局等への速報対象となりました。
また、監査及び巡回指導で確認する事項として「保険料納付状況」が追加され、行政処分基準に「社会保険等の未加入」に加えて「保険料未納」が新設されました。
これらに係る行政処分を受けない為にもコンプライアンスの遵守と経営体質の強化が重要です。

ホワイト物流

トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現」に取り組む運動が推奨されています。
「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取組んでいくことが重要です。

ホワイト経営

貨物自動車運送事業においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。
このような取組を促進するためには、長時間労働の是正等の働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者が求職者に「見える」ようにし、求職者が安心してそのような事業者に就職できるようにすることが重要です。

求められる生産性向上策

貨物自動車運送業は他産業と比較して長時間労働の傾向にあることや低賃金などの理由によって、若年入職者の減少を招き、それに伴う就業者の高齢化の進展が問題となっています。
また、人口減少による貨物量の減少や、多頻度少量輸送等サービスの多様化などにより積載率の低下が進んでいる状況です。さらには、発荷主や着荷主の庭先における荷待ち時間が長いという問題も顕在化してきています。
このような状況の下では、従来よりも少ない労働力であっても良質なトラック運送サービスの供給を確保できるよう、トラック運送事業者同士、さらには荷主とトラック運送事業者が協力・連携して、トラック運送の生産性向上を図ることが不可欠となっています。

運輸安全対策

輸送の安全に携わるすべての者に対して、経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした「運輸安全マネジメント制度」への理解や、自らの役割への理解を深めて、安全確保の仕組みを更に機能させることを目指し、運行の現場の管理者・ドライバーに対して運行管理の知識や技能、また車両運行のための知識や技能を身につけ、向上させるための教育を定期的に実施する事が重要です。

残業時間の削減により、事業戦略の再構築が求められる

働き方改革による生産性向上と残業時間の削減が、企業の重要課題の一つになりました。物流業務は従来から残業時間も長い業界です。労働法が改正され、基本的には残業時間は年間360時間以下（最大延長でも720時間未満）にすることが決まりましたが、運送ドライバーは、残業時間は年間960時間（月80時間）を超えない範囲と決められ、しかも2024年3月までという猶予が設けられました。
現状の業務内容では、ドライバーの残業時間を法律の範囲内にするには課題が山積みです。
運送事業者は長距離運行および長時間労働と待機時間が長い取引先の仕事については、他の取引先に変更していくことも含めて事業戦略を再構築することが喫緊の課題になります。

標準的な運賃の告示制度【令和５年度末までの時限措置】

トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。
こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、「標準的な運賃の告示制度」の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました。
法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善が促進されています。

荷主と運送事業者の取引適正化

トラック運送事業者は、荷主に対して取引上の立場が弱いことから、運送業務や附帯するサービスに対して適正な運賃・料金の収受が難しいことが課題にあります。
荷主の業種によっては、仕分け作業や棚入れ、積卸しといった運送以外の作業等に係る費用を運賃に含んで収受している場合があります。
国土交通省は「標準貨物自動車運送約款」を2017年に改正するとともに通達を出し、運送の対価としての運賃と附帯するサービスの対価としての料金が明確に区別されるようになり、適正な運賃・料金収受が促進されています。

持続可能な物流の実現

貨物自動車運送業は参入障壁が低く、多くの事業者が存在するため荷主が強い立場にあり、事業者は荷主の意向を受け入れざるを得ない環境といわれていました。しかし近年は大きな転換点を迎えているのではないかと考えられます。日本経済を活性化させるためにも物流機能は必要不可欠な要素です。経済を下支えする根幹機能を発揮し貨物自動車運送業が直面している様々な課題を解決して持続可能な物流を実現していく事が求められています。

コンプライアンス経営の強化

コンプライアンスは、トラック運送業に限らず、全ての企業において最優先すべき課題です。
コンプライアンス違反が明るみに出た場合には、行政等の処分を受けるのみならず、荷主の信頼を失い、事業そのものの存続が危うくなります。逆にＧマークを取得するような事業者は荷主から信頼を得られ、IT 点呼や受委託点呼等の優遇措置を受けることも可能になりますのでコンプライアンスの強化を図る事は重要です。

再生産可能な運賃の設定

現状、原価計算を実施しているトラック運送事業者の割合は 3 割程度と言われています。
原価割れしない運賃・料金の水準になっているか、適切に判断ができている状態とは言いづらい状況となっています。
原価を把握することができれば、どこに無駄があるのかを把握することができますし、運行に係る経費、少なくとも全産業平均と同程度の年収を担保できる人件費、法定福利費、納税や再投資等を前提とした原価計算を元に、事業の維持・発展のための「再生産可能な適正運賃・料金」の設定が可能になります。

CONTORA（コントラ）Ｑ & Ａ

お問い合わせ先

CONTORA（コントラ）へのご質問・デモ環境利用のお申込みは、以下までお気軽にお問合せください。

• システム開発・販売
  株式会社パーツ
• TEL：078-302-9711
  MAIL：contora@parts-soft.com
• 担当／原田（はらだ）